八十二長野銀行の職員メールアカウントへの不正アクセス
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八十二長野銀行の職員1名が2026年10月7日にフィッシングメールを受信して認証操作を行い、その職員のメールアカウントが第三者から不正アクセスを受けた［2］。同行の10月19日の第2報では、アカウント内の一部の電子メール情報等が第三者に漏えいした可能性があることが判明した［2］。不正利用による被害の申し出は無く、同行は監視を続けている［2］。
経緯
八十二長野銀行の第2報では、フィッシングメールは過去に業務上の接点があった海外企業を騙る先から送られ、「正規の認証機能を悪用する手口」だった［2］。不正アクセスを受けた日のうちに、このアカウントへの不正アクセスを遮断した［2］。
八十二長野銀行は10月8日の第1報で、外部からの不審な電子メールを起点として、職員が使うメールアカウントへの第三者による不正アクセスを確認した［1］。発覚日は第1報を出した日と同じで、専門事業者の協力を得てアクセスログ等を解析し、情報の閲覧・取得の有無と影響範囲を調べていた［1］。
八十二銀行と長野銀行は2026年1月に合併し、八十二長野銀行が発足した［3］。
影響範囲
八十二長野銀行は第2報で、アクセスログ等を解析して第三者に閲覧されたメールを確かめ、「情報漏えいの可能性がある範囲」を特定した［2］。
対応と現状
八十二長野銀行は第1報で、関係機関および専門機関と連携して事実関係と影響範囲の確認を進めていると説明した［1］。不正利用等の被害は確認されていないとし、判明後直ちに実施した対応を挙げた［1］。
八十二長野銀行の第2報では、新たな情報漏えいの発生や、口座情報・暗証番号等の漏えいは確認されていない［2］。その職員のアカウント以外への不正アクセスも確認されていない［2］。
八十二長野銀行は第2報で、これまでのセキュリティ対策に加えて、今回の不正アクセスを踏まえた新たな対策を講じている［2］。システム面の対策強化と役職員への教育・指導を続けるとした［2］。
未公表の事項
- 「正規の認証機能を悪用する手口」の具体的な仕組み（認証の方式、使われたサービス、多要素認証の有無）
- フィッシングメールの送り手と、装われた海外企業の名前・国
- 報告した関係当局の機関名
- 漏えいの可能性がある情報が実際に第三者に取得されたか
注
- 〔注1〕第2報によると、このメールアドレス数は10月8日付の第1報の「流出した可能性のあるメールアドレス35名」を指す［2］。
出典
当事者
- ［1］株式会社八十二長野銀行『不正アクセスによるお客さま情報漏えいのお詫びとお知らせ』（2026年10月8日公開、PDF）
- ［2］株式会社八十二長野銀行『不正アクセスによるお客さま情報漏えいのお詫びとご報告（第２報）』（2026年10月19日公開、PDF）
背景資料
- ［3］株式会社八十二長野銀行『沿革』（2026年6月26日公開）
更新記録
- 2026年10月31日：公開した。