外務省の外部とのやり取りが可能なネットワークへの不正アクセス
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時事通信の2026年10月30日の配信によると、外務省の外部とのやりとりが可能なネットワークに不正アクセスがあり、氏名やメールアドレスなど約3600件の個人情報が漏えいした可能性がある［2］。このうち外務省員以外の情報は約900件である［2］。これまでに個人情報の悪用など2次被害は確認されていない［2］。
経緯
外務省は、この不正アクセスによる個人情報の漏えいの可能性を報道発表として公表した［1］。時事通信の配信では、外務省は7月27日に不正アクセスを検知し、直ちに遮断して認証情報の無効化などの措置を取った［2］。外部の専門事業者の協力を得た調査で、個人情報が外部に漏れた可能性があると判断した［2］。担当の幹部は「第三者がメールサービス内における認証情報を窃取した」と明らかにした［2］。
ロイターは、外務省が遮断などの措置でそれ以降の不正アクセスを防止したうえで、専門業者と調査したと報じた［3］。漏えいした可能性があるのは、このネットワークで取り扱っていた個人情報を含むメール等の一部である［3］。
影響範囲
時事通信は、不正アクセスを受けたのは外部とつながったネットワークで、機密性の高い情報を扱う省員間の閉域ネットワークは別にあると報じた［2］。外務省は、パスポートや海外安全情報配信サービス「たびレジ」に関連する領事システムも、今回の不正アクセスの対象になっていないとした［2］。
ロイターの記事では、漏えいした可能性のある情報に、機密性の高い情報が含まれていたことは確認されなかった［3］。
対応と現状
外務省は、漏えいの可能性がある外部の人に個別に連絡し、事情を説明する［2］。
ロイターは、外務省が同省を装った不審なメール、電話、SMS等に注意し、ファイルを開いたり個人情報を入力したりしないよう呼びかけていると報じた［3］。
未公表の事項
- 第三者がメールサービス内の認証情報を窃取した経路と手口
- 検知より前に不正アクセスが続いていた期間
- 漏えいした可能性のある個人情報の数え方（人数か件数か）と、外務省員の情報の件数
- 不正アクセスをした者
- 対象者への個別の連絡を始める日
出典
当事者
- ［1］外務省『不正アクセスによる個人情報の漏えいの可能性について』（2026年10月30日公開、保存記録のみ） 保存記録
報道機関
- ［2］公益財団法人ニッポンドットコム『外務省で個人情報漏えい＝３６００件、７月に不正アクセス』（2026年10月30日公開、時事通信の配信）
- ［3］ニューズウィーク日本版『外務省運用のネットワークで個人情報漏えいの可能性、氏名など3600件』（2026年10月30日公開、ロイターの配信）
更新記録
- 2026年11月4日：公開した。