イープラスの「スマチケ」払戻し情報を管理するシステムへの不正アクセス
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イープラスの2026年9月29日の発表によると、電子チケット「スマチケ」の管理システムのうち、公演中止・延期等に伴う払戻し情報を管理するシステムが第三者の不正アクセスを受け、顧客の個人情報を含む1,463件の情報が漏えいした［1］。このシステムは会員情報やチケット購入に関する情報を保管するデータベースとは独立しており、会員のクレジットカード情報やパスワードなどは漏えいの対象に含まれていない［1］。
経緯
イープラスの発表では、このシステムには払戻しを実施するための情報を保管していた［1］。原因は、このシステムに第三者から不正アクセスが行われたことによるものと考えられるとした［1］。
時系列
影響範囲
ITmedia NEWSは、イープラスを東京都渋谷区でチケット販売サイトを運営する会社と報じた［3］。イープラスの沿革によると、「スマチケ」はスマートフォンの画面上で紙と同じように“モギる”チケットで入場ができるサービスとして、2014年に始まった［4］。
漏えいしたのは、「スマチケ」でチケットを受け取り、2022年6月30日〜2026年9月11日に「スマチケ」から公演中止・延期等に伴う払戻しを申請した顧客のうち、一部の顧客の情報だった［1］。払戻し方法によって漏えいした情報は異なり、いずれにも払戻しの対象となった公演名、会場、開催日時の情報が含まれる［1］。
| 返金方法 | 件数 | 漏えいした情報 | 資料 |
|---|---|---|---|
| 銀行振込 | 751件 | メールアドレス、カナ氏名、振込先口座情報（金融機関名・支店名・口座種別・口座番号・口座名義（カナ）） | ［1］ |
| クレジットカード返金 | 644件 | メールアドレス、カナ氏名 | ［1］ |
| 郵便振替払出証書 | 68件 | メールアドレス、カナ氏名、郵便振替払出証書送付先情報（郵便番号、住所、氏名） | ［1］ |
イープラスは、クレジットカード情報をシステム内に保持していないと説明した［1］。「スマチケ」以外の受取方法（紙チケット等）でチケットを受け取って払戻しをした顧客の情報も、対象に含まれない［1］。
対応と現状
イープラスは9月29日の発表で、遮断の後に同様の事象が発生していないことを確認していると説明した［1］。その後、管理下の全システムの再検査とセキュリティ強化の措置を実施し、全システムの総点検を進めている［1］。管理下のシステムを調べ、対象箇所以外に漏えいや不正アクセスが無かったことと、ファイル等やデータベースの改ざんが行われていないことも確認した［1］。
「お詫びとお知らせ」のメールの送り先には、イープラス会員ではない同行者も含む［1］。個人情報保護委員会には報告済みである［1］。イープラスは顧客に、不審な連絡や金融機関口座での不審な取引などの懸念があれば、問合せ窓口へ連絡するよう求めた［1］。再発防止策として、セキュリティ診断の実施サイクルを短くし、定期的な情報セキュリティ研修やリテラシーの強化に努めるため、社内規定の見直しと管理体制の強化を進めるとした［1］。
フェス専用アプリの件〔注1〕を公表した発表で、イープラスは9月の不正アクセスによる漏えいを受けて全システムの総点検とセキュリティ体制の強化を進めていたさなかに、再び漏えいを発生させたと説明した［2］。経営トップ主導による「危機管理委員会」を中心に、全社横断で個人情報管理の徹底を図り、アクセス・閲覧権限の見直しと多要素認証などの実装を進めている［2］。早期に攻撃を検知する仕組みの導入や、複数の脆弱性検査の実施も挙げた［2］。
未公表の事項
- 払戻し情報を管理するシステムへの不正アクセスの手口と経路
- 漏えいの対象となった顧客の人数
- 対象期間の払戻し申請者のうち「一部」に限られた理由
- 漏えいした情報の不正利用などの二次被害の有無
- 所轄の警察署への届出の実施（9月29日の発表では届出を準備しているとした［1］）
注
出典
当事者
- ［1］株式会社イープラス『弊社システムに対する不正アクセスの発生および個人情報漏えいに関するお詫びとお知らせ』（2026年9月29日公開）
- ［2］株式会社イープラス『弊社システムに対する不正アクセスの発生および個人情報漏えいに関するお詫びとお知らせ』（2026年10月30日公開）
報道機関
- ［3］アイティメディア株式会社『チケット販売サイト「イープラス」に不正アクセス、個人情報1463件漏えい 口座情報や住所なども一部流出』（2026年9月29日公開）
背景資料
- ［4］株式会社イープラス『沿革』（公開日不明、2026年11月4日閲覧）
更新記録
- 2026年10月4日：公開した。
- 2026年10月30日：株式会社イープラスの10月30日の発表（出典2）を加え、「時系列」「対応と現状」「注」を改めた。