第一ライフグループと第一生命の人事システムへの不正アクセス

経緯

調査結果では、2026年9月24日23時頃に両社のセキュリティ担当者が不正アクセスを検知した⁠［2］。検知の後すぐに対象システムを止め、不正アカウントの削除や不正通信の遮断などを行った⁠［2］。調査には外部専門機関が加わった⁠［2］。

両社は10月2日に退職者向けのお知らせを出し、対象者を約12万名としていた⁠［1］。原因の欄には「第三者による不正アクセスを受けたため」と記した⁠［1］。10月27日の調査結果は、この人数と対象となる情報を改めた⁠［2］。

目次へ

影響範囲

調査結果は、退職者の範囲を、内勤職員は1967年以降、営業職員は2017年以降に両社を退職した人とした〔注1〕⁠［2］。第一フロンティア生命保険や第一ネオ生命保険などグループ会社への出向者と、在籍型出向として勤務した人も対象に含む⁠［2］。

情報は対象者によって異なり、約9.6万名は住所と電話番号だけである⁠［2］。

両社が人事業務を委託している事業者2社で、当社従業員IDを使って従事していた一部の従業員259名の「カナ氏名」も対象情報に含まれていた⁠［2］。

目次へ

対応と現状

両社は調査結果で、対象者への知らせ方を次のように分けた⁠［2］。

• 退職後10年以内の人と、企業年金に関する情報などで現在の連絡先を確認できた人には、郵送で個別に知らせ、お詫びを伝える⁠［2］。
• 退職後10年を超え、現在の連絡先の確認が難しい人には、この公表をもって知らせに代える⁠［2］。
• 委託先2社の従業員259名には、委託先を通じて知らせる⁠［2］。

今後の対応として、アクセス管理と監視体制を強め、個人情報の保有範囲と保存期間の必要性を確かめて保存ルールを見直すとした⁠［2］。10月2日のお知らせは、不審な電話、郵便物、身に覚えのない請求への注意を求めていた⁠［1］。

目次へ

未公表の事項

• 侵入の経路と手口
• 不正アクセスが始まった時期
• 人事システムの名称と提供元
• 個人情報保護委員会など当局への報告の有無
• 調査に加わった外部専門機関の名称

注

• 〔注1〕10月2日のお知らせの現行の版は、退職者の範囲を「両社を1967年以降に退職された方」と記す⁠［1］。ITmedia NEWSは10月2日、営業職の場合は2017年以降に退社した人が対象と報じた⁠［3］。

出典

更新記録

• 2026年10月4日：公開した。
• 2026年10月27日：第一ライフグループの10月27日の公表を加えた。

目次へ