全日空商事の選べるe-GIFTへの不正アクセス

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目次
  1. 経緯
    1. 第1報と第2報の説明
    2. 同じ時期の別の障害
    3. 調査の範囲の拡大
  2. 時系列
  3. 影響範囲
  4. 対応と現状
  5. 未公表の事項
  6. 出典
  7. 更新記録

全日空商事の2026年8月24日の発表によると、法人向けデジタルギフトサービス「選べるe-GIFT」の管理運用システムに第三者の不正アクセスがあり、一部の契約企業の担当者の個人情報が漏えいした可能性があるほか、一部の利用者のギフトが第三者に不正に交換された⁠[2]。10月30日の告知で全日空商事は、8月とは侵入経路と手口が異なる外部からの不正アクセスを確認したと説明し、全サービスの停止を続けている⁠[11]。

経緯

第1報と第2報の説明

全日空商事の第1報によると、不正アクセスの調査を進める中で、担当者の氏名やメールアドレスの一部が記載されたページが数分間にわたり閲覧されたことが判明した⁠[2]。直ちに不正アクセスの経路を遮断し、個人情報の漏えいと不正交換の関連性も含めて、外部専門機関が調査している⁠[2]。

全日空商事は第2報で、外部専門機関と連携した調査の結果、第1報で伝えた「第三者による不正交換」も同じ不正アクセスに起因すると確認したと説明した⁠[5]。不正交換に至ったシステム上の要因と手段を解明し、原因箇所を特定して、該当するすべての箇所の修正措置を終えた⁠[5]。

同じ時期の別の障害

全日空商事の告知によると、8月26日17時ごろから8月27日8時ごろまで、選べるe-GIFTを一時的に交換できない状態になっていた⁠[3]。この障害はシステム起因のエラーによるもので、先日の不正アクセスとは一切関係なく、ギフト情報などの漏えいもないと説明した⁠[3]。

8月31日の告知で全日空商事は、システムメンテナンスのため一部の利用者の選べるe-GIFTの交換を休止し、完了までは数日程度を要する見込みだと説明した⁠[4]。このメンテナンスは安定稼働を目的とするもので、不正アクセスや不正交換とは一切関係ないとした⁠[4]。

調査の範囲の拡大

全日空商事は10月21日と10月23日の緊急のシステムメンテナンスの告知で、どちらの対応も「当サービスに対する不正アクセスの発生に伴うものではございません」と案内していた⁠[7、9]。2回目のメンテナンスは終了の時刻が「未定」で、期間中は全てのサービス・機能が利用できない状態だった⁠[9]。

続く告知で全日空商事は、当初は不正アクセスによる影響はないものとして案内していたが、範囲を拡大し、不正アクセスの可能性も含めた詳細なセキュリティ調査を行っていると説明を改めた⁠[10]。その後の告知で全日空商事は、停止を続けるのは、さらなる被害拡大の防止とシステムの安全確保を最優先とするためだと説明した⁠[11]。

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時系列

時系列
日付主体内容資料
2026年8月11日〜12日-管理運用システムに第三者による不正アクセスが行われた⁠[2]
2026年8月21日全日空商事法人向けサービスで緊急のシステムメンテナンスを行い、管理画面へのアクセスと新規発行機能が使えない状態になっていると告知した⁠[1]
2026年8月24日全日空商事第1報を出し、対象の契約企業と担当者への個別の連絡を始めた⁠[2]
2026年9月4日全日空商事第2報を出し、14時に停止していたサービスの提供を再開した⁠[5]
2026年10月9日全日空商事個人情報保護法に基づき、個人情報保護委員会への確定報告(確報)を終えた⁠[6]
2026年10月16日全日空商事第3報・最終報を出した⁠[6]
2026年10月21日全日空商事セキュリティ向上のため、22時からの緊急のシステムメンテナンスを告知した⁠[7]
2026年10月22日9時全日空商事メンテナンスを予定どおり終え、すべてのサービス・機能を利用できる状態に戻した⁠[8]
2026年10月23日8時全日空商事システムメンテナンスにより全サービスを止めた⁠[11]
2026年10月30日全日空商事不正アクセスの発生とサービス停止についての第1報を出した⁠[11]

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影響範囲

全日空商事は2015年のニュースリリースで、贈り先の特性に合わせて複数の電子マネーやギフト券等から商品を選べる法人向けのマルチギフトサービスとして、選べるe-GIFTを2015年10月に本格展開すると発表した⁠[13]。全日空商事の本社は東京都港区にある⁠[13]。

第1報で全日空商事が漏えいした可能性があるとした情報は、担当者名として登録された情報、企業名、企業ID、ログインID、メールアドレスで、クレジットカード等の金融情報とパスワードは含まれない⁠[2]。担当者名は氏名、または姓・名のいずれかのみで、担当者個人の名前を登録した場合に限る⁠[2]。メールアドレスは冒頭3文字とドメインのみだった⁠[2]。漏えいした可能性のある情報は、第2報でも第1報から変わっていない⁠[5]。

全日空商事は、契約企業から選べるe-GIFTを受け取った個人の個人情報を取得・保持していないため、漏えいの可能性はないと説明した⁠[2、5]。10月の不正アクセスでは、選べるe-GIFTが完全に分離・独立したシステム構築のため、ANAグループの他事業への影響等はないとした⁠[11]。

マイナビは、主催イベントの参加の特典などとして、対象の学生に選べるe-GIFTをメールで渡している⁠[12]。マイナビは特典の案内ページで、全日空商事からメンテナンスが発表されたと告知し、受取には認証期限内の本人認証が必要で、本人認証は引き続き利用できると案内した⁠[12]。

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対応と現状

全日空商事は第1報で、個人情報保護委員会への報告と警察への被害申告を行ったと説明した⁠[2]。全日空商事や選べるe-GIFTを装った不審なメールや電話への注意を求め、身に覚えのない連絡はURLをクリックせず、添付ファイルを開かずに破棄するよう依頼した⁠[2]。これまでの調査で、個人情報の不正利用等の報告は受けていない⁠[2、5]。

表1:契約企業と利用者への対応
対象対応資料
該当する契約企業と担当者個別の報告を完了⁠[5]
不正交換の被害を受けた契約企業不正に交換された事象と内容を個別に報告し、対応を進めている⁠[2、5]
契約企業へ納品済みのギフトと利用者の未交換分不正交換の恐れがないことを確認⁠[5]
不正交換の恐れが生じたギフトの対象者契約企業を通じて新たな選べるe-GIFTを順次案内⁠[5]

全日空商事の第3報・最終報によると、サービスの再開以降、新たな個人情報の漏えいや不正交換の事象は確認されていない⁠[6]。漏えいした可能性のある個人情報の不正利用等による二次被害の報告も受けていない⁠[6]。

10月の不正アクセスの後、全日空商事は速やかに所轄警察署へ通報・相談し、外部のセキュリティ専門機関と連携して新たな手口の原因究明と調査を進めている⁠[11]。専門機関による監視体制とフォレンジック調査も続ける⁠[11]。利用者の個人情報の漏えいや、発行済みギフトの不正な交換・利用等の被害は、10月の告知の段階では確認されていないと説明した⁠[11]。

全日空商事は、有効期限を迎えるギフトの取り扱いや法人企業への代替対応等の方針を策定している⁠[11]。方針が決まり次第、サイト等で案内する⁠[11]。安全性が担保できるまで全サービスの停止を続け、再開までには長期間を要する見込みとした⁠[11]。

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未公表の事項

  • 8月の不正アクセスの侵入経路と、不正交換に至ったシステム上の要因の内容
  • 10月の不正アクセスの侵入経路と手口の内容
  • 個人情報が漏えいした可能性のある契約企業と担当者の数
  • 不正に交換されたギフトの件数と金額
  • サービスの再開の時期(全日空商事は、再開の目途を調査と対策の進捗を踏まえて改めて報告するとした⁠[11])

出典

当事者

関係組織

更新記録

  • 2026年8月30日:公開した。
  • 2026年8月31日:全日空商事の8月31日の交換休止の告知(出典4)を加え、経緯の節を改めた。
  • 2026年9月4日:全日空商事の第2報(出典5)を加え、経緯・時系列・影響範囲・対応と現状の節を改めた。
  • 2026年10月16日:全日空商事の第3報・最終報(出典6)を加え、時系列と対応と現状の節を改めた。
  • 2026年10月21日:全日空商事の緊急メンテナンスの告知(出典7)を加え、経緯と時系列の節を改めた。
  • 2026年10月22日:全日空商事のメンテナンス完了の告知(出典8)を加え、時系列の節を改めた。
  • 2026年10月23日:全日空商事のサービス停止と調査の範囲の拡大の2件の告知(出典9、10)とマイナビの案内(出典12)を加え、経緯・時系列・影響範囲の節を改めた。
  • 2026年10月30日:全日空商事の10月30日の告知(出典11)を加え、リードと経緯・時系列・影響範囲・対応と現状・未公表の事項の節を改めた。

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