日本郵便の調査請求Web受付のサーバへの不正アクセス
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日本郵便の2026年9月25日の発表では、国際郵便物の調査請求Web受付サービスで使用しているサーバに、15時ごろ外部からの不正アクセスの可能性があることが発覚した［1］。共同通信の配信では、日本郵便は10月16日、このサーバが不正アクセスを受け、使用していたメールアドレスから約52万通の迷惑メールが送られていたと発表した［3］。共同通信は、最大で600件の個人情報も流出した可能性があると報じた［3］。
経緯
LOGI-BIZ onlineは、日本郵便が、国際郵便物が届かないなどのトラブルが起きた際に利用者からの請求に基づき海外の郵便事業体を調べていると報じた［8］。2月からは、神奈川、山梨の両県の郵便局（簡易局を除く）で問い合わせ番号のある郵便物を差し出した利用者を対象に、Webで請求できるよう試験的に実施している［8］。
共同通信の配信では、迷惑メールの送信元はkokusai-web-chousa@mail.post.japanpost.jpで、7月15日から送信されていた［3］。
影響範囲
日本郵便の案内ページによると、調査請求Web受付は神奈川県および山梨県の郵便局で差し出された国際郵便物の調査に限定して試行実施中で、24時間自宅等で請求できる［9］。対象は、両県の郵便局（簡易郵便局を除く）で差し出され、国際郵便マイページサービス（国際郵便発送サポートシステムを除く）で作成した送り状を使った外国宛ての郵便物である［9］。対象の郵便物の種類には、EMS・書留の書状・小形包装物・印刷物・国際エアパケット・国際小包がある［9］。利用者は専用サイトで任意のメールアドレスを登録し、そのアドレスによる認証と、お問い合わせ番号と差出人の電話番号による認証を経て、調査情報等を入力して送信する［9］。
共同通信は、流出した可能性がある個人情報を、サービスを利用した顧客らの氏名や住所、電話番号などと報じた［3］。詐欺被害は報告されていない［3］。
対応と現状
日本郵便の第1報では、同サービスの受付は一時的に停止している［1］。10月16日には、日本郵便が第2報を公表した［2］。
日本郵便は案内ページの冒頭で、システムメンテナンス中であることを示し、郵便局窓口で書面による調査請求を申し出るよう求めている［9］。
共同通信の配信では、日本郵便は添付ファイルやリンク先を開かずにメールを削除するよう呼びかけている［3］。
未公表の事項
出典
当事者
- ［1］日本郵便株式会社『調査請求Web受付サービスへの不正アクセス等の発生について』（2026年9月25日公開）
- ［2］日本郵便株式会社『調査請求Web受付サービスへの不正アクセスなどの発生について』（2026年10月16日公開、PDF、第2報、保存記録のみ） 保存記録
報道機関
- ［3］共同通信社『日本郵便から迷惑メール５２万通』（2026年10月16日公開、共同通信の配信）
- ［8］LOGI-BIZ online『日本郵便、国際郵便物の調査請求Web受付サービスのサーバーに不正アクセスの可能性と発表』（2026年9月25日公開）
背景資料
- ［9］日本郵便株式会社『調査請求Web受付』（公開日不明、2026年11月5日閲覧）
更新記録
- 2026年9月29日：公開した。
- 2026年10月16日：日本郵便の第2報（出典2）と共同通信の配信（出典3）を加え、リードと「経緯」「影響範囲」「対応と現状」「未公表の事項」を改めた。